定年・年金見直しで高齢者の就労促進

　誰もが１００歳まで生きることが当たり前となる時代に備え、産経新聞社が立ち上げた「１００歳時代プロジェクト」（パートナー企業・太陽生命保険、野村ホールディングス）はこのほど、有識者によるライフプラン委員会を開き、１００歳時代のお金の問題に続き、働き方について議論し提言をまとめた。

　委員の慶應義塾大学商学部教授の清家篤氏は「高齢者の就労を促すには、定年や年金の仕組みを見直す必要がある」と指摘。日本ＦＰ協会理事長の白根壽晴氏は「生涯にわたるキャリア教育、金融教育、リカレント教育が必要だ」と述べた。ＧＮＥＸ代表の三上洋一郎氏は「時代の変化に対応した労働力を育てる意味でもリカレント教育は重要だ」と語った。

労働力人口の確保

　－－１００歳時代に求められる働き方とは

　清家氏　高齢化によって生じる一番の問題は、労働力が減っていくことです。厚生労働省の研究会の試算では、現在約６６００万人の労働力人口が、このまま何もしないと２０３０年には約５８００万人まで減少すると推計されています。

　労働力人口が減ると、まず社会保障制度の負担と給付のバランスが崩れ、持続可能性が損なわれる恐れが出てきます。もう一つは、生産が減少し、供給面で経済成長が制約されることになります。さらに労働者が減るということは、勤労収入も減ることになるので、消費が縮小し、需要面でも成長が制約される可能性がある。労働力人口の減少は、社会保障制度の持続可能性を低下させ、供給面と需要面で成長を制約するという“三重苦”を引き起こしかねません。

　ただ、人口が減少しても、働く意思のある人が働けるようにして労働力率を高めていけば、労働力人口は維持できます。厚労省の研究会も女性と高齢者の労働力率を高めれば、３０年の労働力人口を約６４００万人程度を維持できると試算しています。日本は高齢者に元気で働く意欲のある人が多いので、高齢者の労働力率を高めていくことが大切です。労働力人口の減少を抑制する一方で、付加価値生産性を高めれば、供給面と需要面での成長の制約も防ぐことはできます。