長寿に備え、仕事と運用で所得増

　１００歳まで生きることが当たり前となる時代に備え、産経新聞社が立ち上げた「１００歳時代プロジェクト」（パートナー企業・太陽生命保険、野村ホールディングス）はこのほど、長寿に備えた資産形成や働き方などについて有識者で議論する「ライフプラン委員会」を開いた。

　委員には、日本ＦＰ（ファイナンシャル・プランナーズ）協会理事長の白根壽晴氏、慶應義塾大学商学部教授の清家篤氏、ＧＮＥＸ代表で慶應義塾大学２年の三上洋一郎氏を招聘（しょうへい）。まず資産形成などお金の問題について議論した。

　委員会は、長寿で現役引退後の老後時間が延びる一方で、公的年金の給付水準が実質的に低下していくなか、できるだけ長く働き続けるとともに、資産運用や投資によって、所得を増やすことの重要性を指摘。さらに、若いうちから金融・経済に関する知識や、リスクとリターンの関係について理解して適切に判断できる「金融リテラシー」を高めておくことが大切だと提言した。

資産寿命の延伸

　－－１００歳時代に求められるマネープランとは

　白根氏　シニアの方はもちろん、先が長く不確実なことが多い若い人も、自分がどういう人生を生きたいのか、ライフプランをしっかりとたて、その上で経済的な裏付けであるマネープランについて考えることが大切です。

　これまでのシニアは退職までに蓄えたお金と退職金、公的年金で老後の資金計画をたてることができましたが、現役時代の所得に比べた年金の代替率が下がっていく、これからの若い世代には難しい。できるだけ長く働き続けることが、これからのライフプランとマネープランの核になると考えています。また若い人ほど資産形成も難しいので、できるだけ早くライフプランについて考えて、資産形成のための金融リテラシーを身に付けてもらいたいと思います。

白根壽晴氏

　清家氏　高齢化はいろいろな問題を引き起こしますが、みんなが長生きになった結果であり、長寿を本当に喜べるようにしなければなりません。そのためには、健康で元気に働き、資産運用や消費活動も積極的に行うアクティブエイジングが大事になります。健康寿命、職業寿命、資産寿命、消費寿命を延ばし、生涯現役社会を実現することが必要です。

　豊かな老後には、働いて得る勤労所得と、金融資産などから得られる非勤労所得の確保がポイントになります。できるだけ長く働き続ける上でも、自分の判断力で金融資産を運用していく上でも、前提となるのが健康です。まず健康寿命を延ばし、それによって職業寿命と資産寿命を延ばしていく。そうした取り組みを個人さらには国全体の施策として進めていくことが大切だと考えています。

　三上氏　年金が私たち若い世代の老後を支えてくれる可能性は非常に低いと思っています。実際、給付水準は物価が上昇していけば実質的に低下するので、６５歳で仕事を引退した後の３５年間食べていくのは難しい。若い世代ほど積極的に金融資産を形成していくことが重要になると思います。若い世代がもらっている給与所得は昔に比べると相対的に低下しているし、退職金も少ないので、運用によってお金を増やしていく工夫がより求められます。それもできるだけ早く、３０歳くらいから資産形成を始める必要があるのではと思っています。

　現実として、老後の資産や資金計画について考えている若い人はほとんどいません。そもそも考えなければならないこと自体が残念なことなのかもしれませんが、若いうちから老後に備える覚悟をしておくことが大事だと思っています。

資産形成の心得

　－－資産形成や資産寿命の延伸で大切なポイントは

　白根氏　まずは自分がどう生きたいのかというライフプラン、人生観をしっかりと持つことが重要です。例えば、会社員であれば老後資金にいくら必要かといったモデルケースにとらわれるのではなく、自分のライフプランがあって、そこからどれくらい必要なのかを考えてほしい。いろいろな経験ができる若い時代に、将来のために生活を切り詰めていたのでは、何のための人生かということになってしまいます。

　若い人は退職まで時間がありますので、時間を味方につけた資産形成を行ってほしい。日本よりも成長率の高い海外への投資も組み合わせた長期・国際分散・積み立て投資を５年、１０年と続け、成功体験を持ってもらうことが大切だと思います。

清家篤氏

　清家氏　大きな枠組みとして、リスクに自分で備える「自助」と、公的年金のように共同で備える「共助」、生活扶助のように税金に頼る「公助」という３つがあります。このうち共助の年金制度は互いにお金を出し合って必要になったら給付を受ける仕組みですから、保険料や給付水準を調整することで仕組みは維持できます。ですから、もう共助には頼れないから自助でやらなければならないと考えるのは間違いで、共助が一定額あった上で、豊かな生活をおくるために自助が大切だと考えるべきです。

　若いうちから老後のことや、資産形成のことばかり考えている人生というのもちょっと寂しいですよね。そうしなくてもよいためにも共助の公的年金は必要なのです。

　三上氏　例えば、老後の資産形成で、銀行からの借り入れでアパートを建てて、１０年間の一括借り上げで家賃収入が入ってくるという投資スキームがありますが、これに危うさを感じないことが怖いと思います。人口が減少していくなかで、１０年間もいったいどうやって借り手を確保し家賃を維持していくのか。株式投資でも例えば、１円に値下がりして紙くずになるリスクのある株を買って、たまたま１０円に値上がりしてもうけたとしても、それが成功体験といえるのか。

　やはり本質的なリスクは何なのかということを理解することが大切だと思います。投資なので損をすることもありますが、損をしながら学んでいくしかないのではないでしょうか。