認知症への備え 早期予防へ保険とサービス一体提供 太陽生命保険

 誰もが100歳まで生きることが当たり前となる時代に備え、産経新聞社が立ち上げた有識者による「100歳時代プロジェクト会議」は、プロジェクトのパートナー企業である太陽生命保険とともに、「認知症への備え」について議論する分科会を開催した。

 同社が発売した「ひまわり認知症治療保険」のほか、認知症についての普及・啓発活動や早期診断方法の研究開発支援といった取り組みを紹介。認知症を発症した場合の備えである保険商品に加えて、早期発見・早期予防につながるサービスを一体的に提供することが、認知症対策として大きな効果があるとの考えで一致した。

 分科会には、同社取締役常務執行役員、田村泰朗氏とプロジェクト会議ヘルスケア委員会委員で東京医科歯科大学特任教授の朝田隆氏、国立長寿医療研究センター予防老年学研究部長、島田裕之氏が参加した。

 田村氏は「人の生涯に関わる保険会社にとって、保険金や給付金を支払うだけでなく、認知症についての普及・啓発活動に加え、早期発見や予防につながるような取り組みも大事な役割だ」と強調。朝田氏は「経済的な負担も含め認知症に備えることを社会常識化していくことが大切だ」と指摘。島田氏は「無関心層に正しい知識を持ってもらうことが必要で、そのための企業の取り組みは非常にありがたい」と語った。

知識普及へセミナー開催

 --待ったなしの認知症対策には、正しい知識の普及・啓発が重要だ

 朝田氏 誰もが加齢とともに認知機能が低下していき、60歳以降、5歳年齢が上がるごとに認知症を発症する確率は倍々で高まっていきます。長生きする限りは不可避で、完璧に治したり、防いだりするのは難しい。そうした現実の中で、人生の後半を健やかに生きるため、ある程度の年齢になれば、予防に効果のある運動や認知トレーニングをするよう心得てもらうことが大切になります。

 島田氏 認知症の予防薬や根本治療薬がない現状では、年齢なりの認知機能を保持し、できるだけ発症年齢を遅らせていくことが現実的な目標となります。そのためには、非薬物療法である運動の習慣化など健康的なライフスタイルを早くから身につけることが重要であると知ってもらうことが、まずはスタートになると思います。

 田村氏 平成28年3月に「ひまわり認知症治療保険」を発売したのですが、認知症に関する情報が非常に少ないと感じました。そこで全国各地で「認知症セミナー」に協賛し、認知症に関する知識や予防に関する情報をお届けする取り組みを行っています。健康寿命の延伸という課題に応えるため、従業員、お客さま、社会の全てを元気にすることを目指してスタートした「太陽の元気プロジェクト」の一環です。こうした地道な情報提供も、人のライフサイクルの変化に関するお客さまのさまざまなニーズをビジネスとしている生命保険会社として大事な役割だと考えています。

パートナー企業分科会に臨む(左から)国立長寿医療研究センターの島田裕之予防老年医学部長、東京医科歯科大の朝田隆特任教授、太陽生命保険の田村泰朗常務執行役員=18日、東京・大手町の産経新聞社(酒巻俊介撮影) パートナー企業分科会に臨む(左から)国立長寿医療研究センターの島田裕之予防老年医学部長、東京医科歯科大の朝田隆特任教授、太陽生命保険の田村泰朗常務執行役員=18日、東京・大手町の産経新聞社(酒巻俊介撮影)

アプリで早期発見

 --認知症の予防には、発症前の軽度認知障害(MCI)の段階での早期診断が大切だといわれている

 朝田氏 日本には認知症の専門医が2千人ほどしかいないので、そもそも診断を受けられる人数が限られています。脳に蓄積された原因物質のアミロイドβを測定するPET検査(陽電子放射断層撮影)も非常に高価で普及は難しい。血液中のバイオマーカー(疾病の進行度を測る指標)を測定して診断する安価な検査の開発が非常に重要になってきます。

 島田氏 認知症は、すべての高齢者が潜在的に診断対象であるという母集団の大きさがネックとなります。すべての人が最初から詳細な検査を受けるのは費用的に困難です。第1次では簡単なチェックリスト、第2次で認知機能検査、第3次に病院で検査を受けるといった段階的に診断へとつなげる仕組みが必要です。

 田村氏 保険金や給付金をお支払いして終わりということではなく、一歩進めて早期発見、早期予防につなげていただく取り組みを行っています。一つはスマートフォン向けの「認知症予防アプリ」の提供です。歩行速度を継続的に測定し、急に速度が遅くなると、MCIの兆候としてお客さまご本人にお伝えします。さらに、登録していただいたご家族にも通知する「見守り機能」を備えています。

 もう一つが、血液中のバイオマーカーを用いたMCIの早期診断を行っている筑波大学発のベンチャー企業、MCBIへの出資です。今後、お客さまに利用いただけるようにしていきたいと考えています。保険商品に加えて、こうしたサービスを一体となって提供していくことで、お客さまのお役に立ちたいと思っています。

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