「人生１００歳」　長野、松本両市が「７５歳以上」を高齢者にと提言

　「人生１００歳時代」といわれる中、長野、松本両市は２１日、社会保障制度などで６５歳以上とされている高齢者の年齢について、７５歳以上に引き上げるべきだとする共同提言を発表した。制度上の年齢変更は求めないとしており、高齢者の健康づくりを促し、社会参加を活発化させる狙いがある。両市は今後、県内市町村の賛同が得られれば、県に対し変更を要請する考えだ。

　長野市の加藤久雄市長と松本市の菅谷昭市長は、両市役所で個別に記者会見し、年齢変更の理由について「年齢にかかわらず、活躍することができる社会の実現を目指したい」などと語った。

　加藤氏は「『もう年寄りだから』などというマイナスな感情を変えてもらいたい」と強調。菅谷氏も「元気に活躍している６５歳以上の方がたくさんおり、これまでの定義には違和感がある」などと語った。

　提言によると、日本人の平均寿命は延び続け、約６０年前と比べると１５歳以上延びており、現在は男女とも８０歳を超えているという。特に、長野は全国トップクラスの長寿県として知られる。ただ、提言は、高齢者の健康増進を推進するスローガンと位置づけるといい、社会保障制度の運営などに反映することはないという。

　このため長野市は今後、提言を踏まえ、６５歳以上の人の就労支援に注力するなど、制度変更を伴わない高齢者対策を拡充させる方針だ。松本市と連携し、県内の各市町村に賛同を呼びかける活動にも取り組む。

　高齢者の年齢定義をめぐっては、日本老年学会・日本老年医学会が昨年１月、高齢者を７５歳以上とし、６５歳～７４歳は「准高齢者」とする提言をしている。