【１００歳時代プロジェクト】就業不能保険に注目　働けなくなったときへ備え

米国では３０％超加入

　生命保険文化センターの調査によると、世帯主が就業不能となった場合に必要と考える資金額は平均月２８万円。就業不能保険に加入しておけば、健康保険の傷病手当金や障害年金などの公的保障で足りない収入を補うことができる。

　同社の場合、月額給付金は男性加入者が平均１３万６千円。保険料は月額給付金２０万円、４０歳加入・６０歳満了で男性の場合、死亡・高度障害保障がないタイプで月４８２０円という。発売以来の契約件数は約２４万件になった。

　原部長は「安心して元気に長く働くためにも、万が一のときへの備えは大切。就業不能保険のニーズは高まっている」と話す。

　アフラックの「給与サポート保険」は２８年の発売からの契約件数は約７万８千件。当初の短期回復支援給付金とその後の長期療養支援給付金に分けて金額設定できるのが特徴だ。

　ライフネット生命保険の「働く人への保険」は２２年に発売された。２８年に「働く人への保険２」にリニューアルされ、契約件数は約４万９千件に。当初の給付金額を半分に減らし、保険料を抑えるハーフタイプも用意した。

　就業不能保険は日本ではまだ新しいタイプの商品で、就業者に占める加入者の割合は１％未満にとどまっている。米国では３０％を超えており、今後の市場拡大が期待されている。

　畠中さんは「会社の団体契約でカバーされている場合もあるので確認してほしい」とした上で、「安心して治療に専念できるメリットがあり、結果として無理せず長く働ける。保険は備えとして確実性が高く、人生１００年時代で果たす役割は大きい」と話した。