注目される「金融老年学」　お金の制約なく生活できる期間と寿命の一致を

　「１００歳時代」では、リタイア後の期間が従来に比べて一段と長くなりそうだ。何歳まで生きるのか分からず、公的年金も将来的に頼りにできない中、金融資産が途中で底をつかないようにすることが重要になる。長寿や加齢が経済や金融行動に与える影響を研究する「ファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」という分野が注目されており、野村証券を傘下に持つ野村ホールディングス（ＨＤ）などが取り組みを強化している。

　「金融面の制約がなく生活できる期間を示す『資産寿命』を、生命寿命と可能な限り一致させることが、金融老年学の主な目標だ」

　野村ＨＤ傘下の野村資本市場研究所の野村亜紀子研究部長はこう指摘する。

　野村証券が行った興味深い試算がある。６０歳までに１５００万円の金融資産を蓄え、２８００万円の退職金を受け取ったとする。リタイアして勤労収入がなくなる中、年率０・５％の緩やかな物価上昇のもとで老後を過ごすとどうなるか。まったく運用しなければ、７９歳で底をつく。「低リスク・低リターン」といえる年平均１・０％の投資収益率で運用したとしても、８３歳までしか持たない－。

　野村ＨＤは２つの取り組みで高齢の顧客への対応を図っている。

　１つは、平成２８年１０月に慶応義塾大学と開始した共同研究だ。慶大は同年６月に「経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター」を設立。野村グループの顧客基盤や実務経験と、慶大の医学や経済学など各分野の専門家、学術的な成果を組み合わせることで、金融老年学を開拓する産学連携の試みだ。

　慶大で同センター長を務める駒村康平教授は「高齢者の心理や認知の変化に対応するような金融サービスのあり方が求められているのではないか」と話す。

　もう１つは、野村証券で２９年４月に導入した高齢の顧客やその家族を専門で担当する社員「ハートフルパートナー」だ。足元では約６０店舗に約７０人おり、今年３月までに原則として全ての店舗に配置し最適なサービスを提供したい考えだ。